電力自由化とは

2016年(平成28年)4月1日から電気の小売業への参入が自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、自分の生活スタイルに合わせて電力会社を自由に選択できるようになりました。

これまで家庭や商店向けの電気は、大手電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売していたので、私たちは電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。

電力の小売業は2000年3月から始まっていたのですが、「特別高圧」区分の(大規模な工場、デパート、オフィスビル)は電力会社を選ぶことができました。2004年4月・2005年4月には、「高圧」区分の(中小規模の工場、中小ビル)へと電力の小売業も参入していきました。そして、私たち一般家庭、商店は2016年4月から「低圧」区分を扱う電力会社を選べるようになりました。

電力供給の仕組み

今まで使用していた大手電力会社と同じように電力供給の仕組みは原則変わりません。

電力供給の仕組みは、大きく分けて3部門に分類されています。

発電部門・送配電部門・小売部門

発電部門は水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの電気を作る部門。

送配電部門は発電所から消費者までつながる送電線・配電線などの送配電を管理。電力のバランス(周波数等)を調整し、停電を防ぎ、電気の安定供給を守る部門。

小売部門は電力会社と消費者が料金プランや契約手続きをする部門。(2016年4月から「低圧」区分を扱う電力会社の参入を一般的に電力自由化というようになりました。)

送配電部門 は電力の安定供給を担う要のため、新電力会社の参入後も、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性は変わりません。送配電部門は政府が許可した各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)が担当します。

電力会社を切り替えるときの疑問

賃貸住宅に住んでいても電力会社を切り替えることはできるのか?

賃貸住宅の所有者は大家さんや不動産屋なので「勝手に変えてはいけない」と思う人もいます。建物の所有者は大家さんですが、電気メーターの所有権は電力会社なので、大家さんや不動産屋に許可をとる必要もなく切り替えるができます。(電気メーター交換の際、外壁等に傷がつく恐れがある設置場所は、大家さんや不動産屋に確認してください。)

 

マンションに住んでいても電力会社の切り替えは可能か?

電力会社の切り替えは可能です。ただし、管理組合などがマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合は、その契約やマンション内の規約などで不可とされる場合があります。管理組合等に確認してください。

 

契約している電力会社が倒産したら電気はどうなるの?

電力会社が倒産した場合、電力供給がストップする15日前までに契約者へ通知書が送られてきます。新たな電力会社が見つかるまでの間は、各地域の電力会社(東京電力等)から供給があるので、 すぐに電気が止まることはありません。

まとめ

新電力会社に切り替えて電気代を節約することができる。(注:オール電化等を使用している場合、新電力会社に切り替えて割高になることもあります)

送配電の管理は各地域の大手電力会社なので新電力会社に切り替えても、電気の品質・信頼性は変わらない。

基本的に賃貸住宅・マンションでも切り替えが可能。

電力会社が倒産しても、各地域の大手電力会社が電気を供給してくれるので、すぐに電気は止まらない。

携帯電話なども新しい事業者が参入して、価格競争が起こり、消費者は格安で使用することができるようになりました。電気も同じように価格競争から一般家庭の電気代が安くなり、さらに節約できることを期待します。